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私たちが今日行っていることは、明日の世界に影響を与えます。M&Gが率先して責任投資を進めているのはこのためです。それは単にESG投資という範疇にとどまらず、社会全体や投資家に恩恵をもたらすために投資するということです。

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今日、私たちは社会と地球そのものの方向性を決定するさまざまな選択を迫られています。私たちには、消費者として何を購入するかから旅行する方法まで、果たすべき役割が多くあります。

私たちがどのように貯蓄と投資をするかも、世界の将来に影響を与えます。責任投資を行うことで、将来にわたって持続可能な投資リターンを目指しながら将来の世界を作ることに貢献することができます。

永続的な効果が期待できる分野への投資

長期的な投資を行う場合は、恐らく元本を増やすことを投資家は最優先に考えるでしょう。しかし、実際にはそれ以上のことを達成することができます。

そして、長年にわたって単に利益を追求するだけでなく、地球や社会への負担を最小限に抑える方法でこれを達成することも可能です。責任あるアプローチに基づく投資を行うことにより、両方の目標を成し遂げることができます。

実際、世界中の人々が質の高い教育ときれいな水を入手できるようにするなど、世界的に重要性が高い問題に取り組むことは、投資家に長期的な投資機会を提供します。したがって、責任投資は投資家と社会全体の両方をウィン・ウィンの関係にすることができます。

持続可能な長期的なリターンを目標としている投資家が考慮すべき5つの点は以下の通りです。

1. 責任投資の3つのキーワードの頭文字 -  E、S、G

責任投資において投資先を決定する際には、まず、人権、労働者の権利、贈収賄、環境などの基本的な基準を満たさない企業を対象外にします。また、社会に害を与える可能性がある業種を対象外とすることも一案です。

しかし、このような決定方法には限界があります。現実の世界は必ずしも白と黒だけで構成されてはいません。

現在、ますます多くの投資家が、持続可能で責任を果たす投資先を探しています。このような企業は、環境への負荷を減らすことに取り組み、地域社会を支援し、安全と管理に関するベストプラクティスを採り入れています。

高いコーポレートガバナンスの水準を満たしている企業は、成功する可能性が高いという認識が高まっています。企業は、法規制や評判の代償なくして、環境や社会を犠牲にして長期的に利益を得ることはまずありません。

ファンドマネジャーは、企業の長期的な成功に影響を与える可能性のあるすべての要因を分析することにより、各企業のビジネスモデルの持続可能性を評価し、より精度の高い企業の価値を計ることができます。この手法は、環境(Environment)、社会(Society)およびガバナンス(Governance)の要素が投資プロセスに統合されている「ESG」投資として知られています。

ESG投資戦略の基本的な考え方は新しいものではありませんが、この戦略を適用する投資アプローチに対する投資家の需要がここのところ急増しています。ブロードリッジ(Broadridge Financial Solutions)のデータによると、2010年には1,320億ユーロであった欧州全体におけるESG戦略の投資額は、2018年2月には3,720億ユーロに増加しました。

重要なのは、予期せぬリスクにより投資が毀損する可能性を減らすことができるのみならず、より長期的な持続可能なリターンをもたらすことができるということです。

個々の企業が社会と環境にどのように向き合っているかを評価することで、投資家の投資資金はあらゆる意味でより役に立つことになります。

2. 投資家の声を反映させる

状況を把握しているアクティブな投資家は、投資する企業にプラスの影響を与えることにより、より良い未来を形作ることの一助となることができます。

投資家に成り代わり、運用機関はプラスの変化をもたらす行動を起こすことができます。積極的な投資家は、企業の健全で持続可能な方針を支持し、ベストプラクティスを奨励するだけでなく、企業がもつ悪い習慣を廃止することに取り組ませることが可能です。問題が解決されてい場合は投資資金を引き上げることもできます。

責任投資に積極的な運用機関で資金運用することにより、影響力をより大きくすることができます。投資額の大きい投資家は、企業経営者に対し強い影響力をもって対話することができます。この影響力は、共通の問題意識・関心をもつ他の運用機関と共同の歩調をとることによって更に大きくすることができます。

エンゲージメント(株主と企業経営者との対話)は、取締役会におけるダイバーシティや上級役員の報酬など、特定の分野に焦点を当てることが多くありますが、企業が環境や社会へ与える影響といった大きな問題を採り上げることも可能です。例えば、企業が気候変動にどのようなアプローチで取り組んでいるかを採り上げることもできます。突き詰めていくと、個々の投資家が、長期的に持続可能な変化をもたらすことができるほどの集団的な影響力を発揮することを可能にします。

  • 2 ºC – パリ協定により、今世紀の世界の気温上昇幅を工業化以前の水準に比べ2を大きく下回る水準に維持する。そして、上昇幅を1.5に収める努力をする。
  • 14兆米ドル – 2040年までに世界の再生可能エネルギーインフラに必要な投資額見込み。現在の水準の2倍。
    出典:バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ

3. グリーン・ファイナンス革命

気候変動の影響を制限するために二酸化炭素排出量を削減することは、現在の私たちが直面している最大の課題です。

より持続可能な世界にするために、2015年のパリ協定において、世界の気温上昇幅を工業化以前の水準と比べ2℃を大きく下回る水準に維持するというコミットメントが採択されました。多くの国が温室効果ガス排出削減の意欲的な目標を設定しました。例えば、欧州連合(EU)は、2030年までに、1990年時点の排出量の40%の削減を目指しています。

パリ協定の目標を達成するためには、2040年までに再生可能エネルギーインフラに14兆米ドルを投資する必要があると推定されています。これは現在の投資水準の約2倍になることを意味します。

グリーン・ファイナンス(環境問題の解決に資する投資へのファイナンス)はこの変革の鍵です。風力発電や太陽光発電などの分野での民間投資により、世界中で再生可能エネルギー発電量が増加していることは大きな進歩です。投資家の視点からは、このような資産が生み出すことが可能な、信頼性が高くかつ成長性のあるキャッシュフローは非常に魅力的です。

年金基金などの機関投資家を中心とした投資家からの関心が高まっていることにより、金融界のイノベーションが加速しています。環境に良い影響を与えることを目標とする「グリーン」な投資商品が増加し続けいています。したがって、投資家が、より持続可能な未来を作り出すための長期投資の手段はますます増加しています

4. 構築環境を「将来的に保証」する

建築物は、世界全体のエネルギーの約5分の2を消費し、温室効果ガスの約3分の1を排出します1。したがって、私たちの家、店舗、事務所におけるより効率的な冷房、暖房、照明は、気候変動リスクの軽減に大きく貢献します。

国際エネルギー機関(IAEA)は、パリ協定目標を達成するためには、2030年までにすべての新築の建築物を二酸化炭素排出ゼロにする必要があると推定しています。そして、すべての既存の建築物も2050年までに二酸化炭素排出ゼロにする必要があるとしています。建築物の二酸化炭素排出とエコロジカル・フットプリント(地球の環境容量をあらわしている指標)を大幅に削減するためには、相当額の投資が必要になります。

より健康的なライフスタイル、満足できる生活、地域コミュニティにおける結束感を高めることなどの社会的持続性の要素は、未来の環境を形作るために不可欠です。多くの建造物やインフラは長期にわたって使用されるので、特に接続性とデジタル化が発展している今日において、社会や企業の要求を満たすための投資が必要となっています。

一方、手頃な価格の住宅供給は、経済的に住宅を借りられない人々の身体の安全を確保し、経済・社会への参加を促す上で重要な役割を果たします。農村部に住む人々にとっては、これらに加え、交通手段、店舗や各種サービスへのアクセス、携帯電話やインターネット環境の提供にまで及びます。

不動産やインフラなどの「実物」資産への投資は個人レベルでは困難ですが、大きな額を投資する運用機関に投資することで、規模のメリットや専門知識により、大規模で分散された不動産ポートフォリオに投資することが可能となります。

それとともに、投資家の資金が私たちの構築環境(建築物や都市が構築する環境)を「将来的に保証」するのに役立ち、また社会的および環境的課題の解決に向けて役立つことにもつながります。

  • 17 国連による持続可能な開発目標 – 2015年に国連加盟国が採択した目標は、世界の「貧困をなくし、地球を守り、すべての人類すべての繁栄を確実にする」ために、最も差し迫っている持続可能性に関する問題点を克服すること。
  • 年間5〜7兆ドル – 2015年から2030年までに、国連の持続可能な開発目標を達成するために必要な年間投資額の推計値。 
    出所:国連貿易開発会議(UNCTAD)

5. 社会や環境に対する貢献と収益の両立

金銭的でないリターンが金銭的リターンと同じくらい重要である場合、社会や環境にプラスの変化をもたらす投資対象を選定することは難しくありません。これはインパクト投資と呼ばれています。

インパクト投資の目的は、社会や環境により多くの恩恵をもたらす企業やイニシアチブに投資することを通じて、長期的な運用リターンを追求しながら、社会や環境への「リターン」をもたらすことが可能です。このような2つの目的をもつことは慈善事業とは別のものであり、この違いにより責任投資は他のアプローチと区別されます。

企業は、新製品やサービスを開発することにより、そのセクターの持続可能性の向上を推進でき、また他企業がインパクトを提供するために必要なツールを提供することによって、プラスのインパクトをもたらすことができます。インパクト投資は、気候変動や公害から、より良い医療と教育に至るまでの世界で最も喫緊の課題を克服することに貢献すると同時に、期待通りの成果を得られれば、長期的に持続可能な運用リターンをもたらすことにもなります。

責任ある運用機関の選定

責任投資の機会はかつてないほど多く存在します。どの戦略を選ぶかを検討する際には、すべての運用機関が同じように考えているわけではないことに注意する必要があります。投資家が考えている責任投資と同じ内容のコミットメントをもっている運用機関で資金運用することが重要です。

一般的に、グローバルな課題に対処することを目標にしているアクティブ戦略を有する運用機関が投資家の運用ニーズにマッチしています。

責任投資を遂行することにコミットしている運用機関で資金運用することで、より明るい展望につながる運用収益を追求しながら、社会とより良い地球を形作ることの一助となることができます。

1 出所:国際標準化機構(ISO)(2017年7月7日)「Measuring the carbon footprint of buildings in a simple way」.

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