世界の住宅に着目する： 若者向けの住宅に対する投資機会

イントロダクション

住宅問題は、世界のどの国においても存在します。ほとんどの先進国では、住宅建設は政府の目標に対して年を追うごとに遅れが増しており、需要が旺盛な国において供給不足を引き起こしています。このため、住宅価格と賃料が長期にわたって上昇し続けており、所有、賃借にかかわらず、住宅が必要な人々にとって厳しい状況になっています。

住宅価格が手の届かないような水準になっているため、持家が実現不可能な夢になっている若者の数が増加しています。若い世代にとって、賃貸住宅に住むことが今や常識になってきており、それは、住宅を購入することが文化として定着している国においても同様です。

賃貸住宅に関しては、ストックホルムでは手頃な賃料の集合住宅のキャンセル待ちが9年になり、シドニーでは賃料が60％以上上昇し1、パリでは狭いフラットの過密状態が当たり前になり、ダブリンでは学期の期初に宿泊する施設がなくなるなど、極端ともいえる例が見られるように、賃貸住宅に住むことさえ非常に困難になっています。

今や若い世代の住宅問題は、官民を挙げて解決しなければならない世界的な課題です。しかし、課題であるということは、投資機会でもあるということです。機関投資家は住宅分野全体の需要が拡大していることに着目し、インカム収入の増加が期待できる新たな投資分野として、住宅分野への投資を急増させています。その結果、学生専用の集合住宅や専門家が管理する民間の賃貸住宅から高齢者向け住宅まで、賃借人のライフサイクルに合わせたさまざまなニーズに対応する、高品質ながら手頃な価格の住宅の供給を後押ししています。

住宅問題のすべてを1つの処方箋で解決することは不可能です。賃借人の需要に合わせたさまざまな方法で解決が進んでおり、効果的な投資戦略を構築するためには、解決が必要な分野を投資対象にすることが極めて重要です。本レポートでは、慣習や規制、既存物件の状況など、各国で異なる状況のケーススタディを基に、ニーズが存在し投資機会がある地域について解説します。

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