イノベーションクラスター(技術革新の集積)によりテナント需要が押し上げられるアジア太平洋地域の不動産

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新型コロナウイルス感染症による大混乱を受けて、世界中の政府と企業はポスト・コロナ時代の成長に必要なデジタルソリューションの開発に躍起になっており、アジア太平洋地域の国々はその有望な対象となっています。アジア太平洋地域では、ハイテク分野の優良企業の増加は続いており、アジア太平洋地域におけるイノベーションクラスターの拡大は、テナント需要の着実な増加につながる可能性が高いと考えます。

かつてないほど鮮明になってきているテクノロジーの重要性

企業はパンデミックにより、以前とは異なる企業行動の必要性や需要の急増に対応するため、厳しい環境下における業務手順の改善や経済の構造変化に対応する必要性が高まっています。その結果、テレワーク、自動化、オムニチャネル形態の小売りへの依存度が高まりましたが、これらはすべてデジタルソリューションによって可能になったものです。例えば、物流面では、配送時間の短縮に対するプレッシャーが高まり、従来の労働力が破壊される可能性がある中で、在庫管理や棚卸を支援するロボティクスの活用がますます重要になってきています。

最先端を行くアジア太平洋地域

韓国と日本を筆頭とするアジア太平洋地域の各国は、特に携帯電話のテクノロジー、人工知能、電気自動車などの分野で、デジタルイノベーションの最先端を走っています。そのなかで、政策立案者は政府による支援策、技術の製品化や規制緩和を通じて、デジタル化を積極的に推進しています。韓国は、2025年までに約190万人の雇用を創出する景気回復策の一環として、新しいデジタル産業やグリーン産業への投資に最大950億米ドルを投じています。IT研究開発団地であるソウルのパンギョ(板橋)テクノバレーが、研究開発を行うグループのためにテストベッド(新技術の実証試験に使用される試験環境)とローンチパッド(製品化)を提供するなど、中心的な役割を果たします。

『韓国は、2025年までに約190万人の雇用を創出する景気回復策の一環として、新しいデジタル産業やグリーン産業への投資に最大950億米ドル投じました』

増加するイノベーションへの投資

イノベーションクラスターは着実な成長を遂げる可能性が高い

フェイスブックのアジアにおける初の研究開発拠点があるパンギョをはじめとするイノベーションクラスターでは、公的部門及び民間からの投資が増加しており、テクノロジー企業によるテナント需要が着実に増加すると当社は考えます。このことから、シンガポール、ソウル、及び日本の主要都市に所在する高品質のオフィスビル物件は、好調に推移することが期待されます。さらに、官民が合同で強力に推進する施設は、勤務形態が在宅に移行しても大きな影響を受けることがないため、投資家に物件価値の向上の可能性を提供します。

キャピタル・アット・リスク

投資元本は変動し、投資から得られる利益は上昇することもあれば、下落することもあり、お客様の投資元本は保証されません。

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